柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
浸水地域に市役所、警察、消防署も有ります。どの様な想定をされているのか。海岸地区の避難をどうするのか、行政の主導で、地域毎の現地訓練するべきだと思います。ご意見をお聞かせください。 ２ たばこ税及び喫煙所について (1)喫煙者が悪者みたいな扱いを受け喫煙場所がどんどん減っています。多額の納税者なのです。失礼な事ではないでしょうか。
浸水地域に市役所、警察、消防署も有ります。どの様な想定をされているのか。海岸地区の避難をどうするのか、行政の主導で、地域毎の現地訓練するべきだと思います。ご意見をお聞かせください。 ２ たばこ税及び喫煙所について (1)喫煙者が悪者みたいな扱いを受け喫煙場所がどんどん減っています。多額の納税者なのです。失礼な事ではないでしょうか。
特に令和２年７月の集中豪雨で、いままで経験したことのない降雨に見舞われ、松葉川自治会一帯において、床上浸水が３件、床下浸水が十数件発生したことや、集会所の建物入口付近が水に浸かり、利用ができなくなったことなど、近年の気候変動によって今後も増えることが推測される大雨被害について、島民の皆様が大変不安に思われている現状に対し、私自身も強い問題意識を持っております。
自然災害としては、南海トラフ大地震はもちろん怖いですが、私は切戸川の近くに住んでいますので、大雨による河川の氾濫、流域の排水能力を超える浸水による被害を一番心配しています。 昨年、流域治水関連法が施行されています。
これは防災・減災対策に関する項目を追加するもので、本市においては、浸水被害防止等のため、計画的に準用河川のしゅんせつを行うとともに、老朽化した柳井地区広域消防本部・柳井消防署庁舎の移転整備を進めております。 また、指標としてしゅんせつを行った準用河川数を加えております。 次に、１２ページの基本目標５、基本施策③環境保全の項目についてです。
具体的には、戸建てにお住まいの方々に対してということでございますけれども、当然、今、津波、洪水、高潮、それぞれの水害に対する浸水想定については、３ｍ程度の浸水深が想定される中で、もちろん戸建ての住宅については、２階建て以上の家屋を、家を建てていただいて、万が一の際には、垂直避難、２階へ避難していただく、これが最も現実的な取組なのだろうと思います。
また、このエリアは、津波災害警戒区域及び洪水ハザードマップにおける、浸水想定区域となっていることから、防災機能を持たせるには、また、さらなる新たな投資が必要となるという側面もございます。
それに対しまして、平成２７年の水防法改正に基づきまして、今年の５月に県のほうが指定を予定しております想定災害規模の高潮浸水想定区域、それに対応しましたハザードマップを作成するということでございます。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
浸水対策事業は、豊井・恋ケ浜地区及び末武平野の内水氾濫の軽減に努めます。 県事業は、切戸川、坂本川及び玉鶴川の河川改修、末武上地区の急傾斜地崩壊対策、奥迫地区、東豊井地区の砂防ダム建設、本浦地区の高潮対策等が実施されます。 災害発生時に迅速な復旧工事を可能とし、市民生活の安全安心を確保するため、災害発生土処理場の整備を進めます。 （３）港湾機能の整備。
また、２１４ページのハザードマップ作成業務委託料について、定期的な更新なのかという質疑に、想定される最大規模の降雨を前提にした洪水浸水想定区域が、県において指定、公表され、それに伴いハザードマップを更新している。こうした見直し等があったときに更新するようになるという答弁がありました。
主なものといたしましては、水防法の改正によりまして、現在、県が指定を進めております想定災害規模の浸水想定区域に対応しました高潮ハザードマップの作成配布が求められておりますので、その対応について検討しておるところでございます。 また、防災行政無線や防災メール、防災ラジオなど、情報伝達手段の運用、周知。そのあたり。
４８ページ、漁港管理費には、海水の流入による背後地の浸水を防止するため、水路改修工事費を計上いたしております。 ５４ページ、土木費の河川総務費には、８月大雨に係るがけ崩れ対策事業を実施するための経費として測量・設計委託料及び対策工事費を、５６ページ、都市計画総務費には、土地開発公社の令和２年度決算における欠損金の確定に伴う運営費補助金を計上いたしております。
(2)平郡西地区の浸水被害の教訓に学び、備えをすべき。 ４ 交通弱者対策について (1)平郡島民の船賃補助の検討結果を問う。 (2)大畠地区のデマンド・タクシーがスタートして１０ヶ月、その利用実績と課題を問う。
まず、１番のため池決壊による浸水被害についてであります。 先般、市内にある１９か所の防災重点ため池の災害の未然防止のために、ハザードマップが関係地域に配布をされました。その中には、大谷ため池ハザードマップも含まれておりました。実は、私のところに、大谷川下流域に住まれておられる住民の方から相談がございました。
本市のハザードマップは、想定し得る最大規模の降雨に伴う洪水により切戸川、平田川、末武川が氾濫した場合の浸水区域を重ね合わせたものですが、本市の二級河川周辺及び市街地は、床下浸水や２階の床下までの大幅な浸水が想定されております。
次に、非常備消防費の浸水被害対応用ゴムボートについて、配備する団の予定、購入・配備する時期はとの問いに対し、切戸川に対応する機動分団、平田川に対応する下松分団、末武川に対応する末武分団のうち、２つの分団に配備する予定である。ボートについては、注文して３か月程度かかるため、議決後なるべく早い段階で発注をしたいとの答弁がありました。
ライフラインの確保に向けては、各種計画に基づき、施設の耐震化や浸水対策等の整備を進めるとともに、出水期には排水路のしゅんせつなどの適切な維持管理に努めております。 被災した場合においては、業務継続計画や関係機関との災害時応援協定等に基づき、速やかに応急給水・復旧が図れるよう体制整備をしております。
県が公表した想定最大規模洪水浸水想定区域など、反映したものになっておりまして、ここには国交省の重ねるハザードマップへの展開も反映がされております。新たに土のうステーションや要配慮者利用施設の表示がされております。 また、情報面では、一番こっちですけど、ここですね。マイ・タイムライン作成や避難行動判定フローなど、避難行動につなげる情報の掲載がされております。
今後の作成スケジュールですが、山口県が管理する中小河川等については、まず、県が浸水の範囲や深さなどを示した浸水想定区域図を作成し、その区域図を基に市がハザードマップを作成することとなります。
次に、想定するリスクですが、市民生活、経済に影響を及ぼすリスクとして、大雨による浸水・土砂災害、台風による風水害・高潮災害、南海トラフ巨大地震などの大規模自然災害を想定しました。脆弱性評価は、起きてはならない最悪の事態を想定した上で、事前に備えるべき目標を設定し、効果的な取組を推進するため、個別施策分野と横断的分野を設定しました。
消防費は、コミュニティ助成事業助成金を活用した浸水被害対応用ゴムボートの購入費として７０万円を計上しております。 教育費は、寄附に伴うタブレット端末の購入費として２０万円、同じく図書等購入費の増額として１０万円、デジタルアーカイブ活用手引書等の作成経費として１１０万円を計上するとともに、地域活性化センター助成金の採択に伴い、図書館費の財源更正を行っております。